宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
続いて、今年度８月末の予算執行率を教えてください。こちらも古谷市民環境部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 当該補助金の８月末現在の予算執行率は55.6％でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
続いて、今年度８月末の予算執行率を教えてください。こちらも古谷市民環境部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 当該補助金の８月末現在の予算執行率は55.6％でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
ですが，当初予算編成で各課とヒアリングを行っていく中で，当然に把握していくものであり，前年度以前の決算や決算見込額と比較して執行率が低いものなどは，事業の見直しの検討を依頼するなど対策を講じているところでございます。
まず、時間外勤務手当において、予算額に対して執行率が約７割程度、低いところでは５割を切っていることについて、委員より、令和２年度から、代休等を考慮し、適正な予算計上及び執行に取り組まれているとのことだが、総務課において分析・検討はされているのかとの質疑があり、これに対し、理事者からは、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等により、一部の課に業務が集中するなど、想定外の時間外が発生
そのうち何ぼかは執行率がとても低い事業があったように私は思います。 再三私ども議員は、支援の幅を広げる、あるいは上乗せをして支援をしたらいかがかという提案をしてまいったつもりであります。そのときも、先ほどの岡原市長の答弁のように、各所管は県の立て付けで支援を行っていくというふうな回答に終始したように私は思います。
第２弾は10月１日から12月31日と期間が設定をされ、現在に至りますが、感染縮小期から感染拡大期へと警戒レベルが引き上げられる中、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンとの重複などの要因もあり、第２弾についても執行率は停滞していると言わざるを得ません。そこで、お尋ねいたします。第１弾と直近の締めができている第２弾、それぞれの執行額をお示しください。
次に、平成３０年度始まったクラブ活動扶助費について、当初予算に対する執行率は３７％となっています。多くの生徒が利用できるよう周知に努めるだけではなく、現場の意見などを聞くなど分析を行い、課題を洗い出し、より使いやすい仕組みとしていただくよう要望いたします。
２、決算書の表記について、備考欄に執行率を記入することで分かりやすくしていただきたい。３、未利用の公有地について、来年度は税収の減少も見込まれており、新しい感覚を取り入れて、草刈りなどの管理経費削減に努めていただきたい。４、補助金については、内容の審議が行われているが、同様に委託料や交付金についても見直しのための審議会を設置していただき、経費の削減に努めていただきたい。
そこで、御質問の主な事業の執行状況と効果を８月31日時点で申し上げますと、まず国に先駆けて実施したひとり親家庭等への子育て応援金の給付は、執行率が97.3％、約5,100世帯の経済的負担の緩和につなげています。
予算現額に対する執行率についてご説明いたします。 １款議会費９８．３％、２款総務費９５．６％で、翌年度繰越額１３７万５，０００円は個人番号カード利用環境整備事業でございます。 ３款民生費は９７％、４款衛生費は執行率９７．６％で、翌年度繰越額５７万２，０００円は母子各種健康診査事業でございます。 ５款労働費は執行率９９．９％です。
収入済額の前年度比は21億532万4,276円の増、支出済額の前年度比は22億5,129万2,121円の増となっており、予算に対しての執行率は91.5％であります。
次に、今後の見通しについてですが、本市の給付金は、国の個人事業主向けの持続化給付金の受給を条件の一つとしており、国の執行率が伸びてきていることから、今後の本市への申請件数は、順調に増加するものと見込んでいますが、より多くの対象者の方々に活用していただけるよう、引き続き積極的に周知を行っていきたいと考えています。
予算の執行状況は、当初予算3,300万円に９月補正予算546万円を加えた総額3,846万円の予算に対し、11月末時点で2,046万円を支出しており、執行率は53％となっています。次に、補助対象でない防犯灯のＬＥＤ化について、器具代や工事費の一部を補助することは、新たな財源の確保が必要となること、町内会の規模により進捗に差が出ることなどの課題があります。
予算に対する執行率を見ますと歳入が97.4％，歳出が90.0％となっており，それぞれ前年度より低下をしていますが，これは小中学校のエアコン整備や災害復旧事業など，国の補正予算や豪雨災害により繰り越しが発生したことが要因であり，全般的には限られた予算を効率的かつ効果的に活用し執行されていたと考えております。
次に、木造住宅耐震改修事業補助金について、予算額１，７１０万円に対し、執行額６４４万円で、執行率が３８％となった理由についてただしたところ、１５件分の予算に対し６件の実施にとどまった。耐震診断は行ったが、補助限度額９０万円に対し、平均工事費が１７６万円と高額になるという点で、改修工事を行わない方がいるのではとのことでした。
次に、歳出、２款１項２目旅費について、執行率が19.6％と非常に低いが、この予算は伊予市をＰＲする上で重要なものであり、今後どのような戦略を立てていくのかとの質疑に対し、昨年は西日本豪雨被害を踏まえ、出席を見合わせた経緯もあった。今後はフェアに参加する関係課が連携し、幾つかのイベントを統合して開催する。そこでトップセールスを行うなど、効果的な執行に努めていくとの答弁がありました。
４款衛生費は執行率９６．７％で、翌年度繰越額１，９５５万４，０００円は総合保健福祉センター建設事業の継続費逓次繰越でございます。 ５款労働費は執行率９９．９％です。 ６款農林水産業費は執行率９１．８％で、翌年度繰越額２，８２８万４，０００円はため池ハザードマップ作成事業１，１６８万４，０００円と、林道改良事業１，６６０万円でございます。 ７款商工費は執行率９２．７％です。
収入済額の前年度比は7,969万9,122円の増、支出済額の前年度比は3,251万7,740円の減となっており、予算に対しての執行率は80.9％であります。
公共土木施設につきましては、32件の被災があり、５月末現在で28件が契約済み、うち２件が完成しており、執行率88％、残りの４件が入札待ちの状況となっております。 次に、農地・農業用施設及び林業用施設につきましては、29件の被災があり、５月末現在で13件が契約済み、うち２件が完成しており、執行率45％、残りの16件が入札待ちまたは設計中となっております。
購入したものの期限内に使い切れなかった一部の消費者分を除き、その執行率は95％であったとのことです。結果、消費喚起効果については、商品券の使用総額が9,511億円、このうち新規消費喚起額、つまり商品券使用額のうち商品券があったから新たに消費した額は3,391億円となり、そこから財政出動した経費2,372億円を差し引くと実質的な消費喚起額は1,019億円。
一方、歳出につきましては、予算執行率９２．１％であり、前年度と比較して０．８ポイント下回っており、未執行額は５９億５，２４７万３，４８５円となっております。また、このうち、翌年度繰越額は３６億９，２７３万２，０００円で、前年度と比較して６億３，０３６万４，０００円減少しております。 続きまして、審査の過程におきまして述べられました主な意見を申し上げます。